生協について

ICカード利用規則

第1章 総則

第1条(定義)
ここでいう神戸市外国語大学消費生活協同組合(以下「当組合」という)のICカードとは、当組合が発行するICチップ搭載の組合員カード(以下「生協ICカード」という)をいいます。この規則に基づいて生協ICカードを発行された学生及び職員、当組合の組合員を生協ICカード保有者と呼称します。生協ICカード保有者はこの規則を順守する義務を有します。

第2条(生協ICカードの発行)
生協ICカードは当組合の規約に基づき当組合の組合員に発行されます。

第3条(生協ICカードの利用と携帯用組合員証機能)
生協ICカードは、当組合の携帯用組合員証となります。
2 生協ICカード保有者は、生協ICカードに貼付されたICチップを利用して当組合の提供する商品やサービス、並びに当組合が承認した提供者の提供する商品やサービスを受けることができるものとします。
3 生協ICカードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
4 生協ICカード保有者は、大学を退学ならびに退職、当組合を脱退する等の事由により、生協ICカド利用者でなくなると同時に、本条第1項の適用を受けることができなくなるものとします

第4条(生協ICカードの紛失、盗難)
生協ICカードを紛失した場合、または盗難に合った場合は、速やかに当組合に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
2 紛失し、または盗難にあった生協ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合に届け出るものとし、当組合が認めたときに限り、当該生協ICカードを再利用できるものとします。
3 生協ICカードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた、一切の損害については、その生協ICカード保有者がこれを負担するものとします。

第5条(生協ICカードの再発行)
生協ICカードの紛失・盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を当組合に提出し承認を得るものとします。
2 生協ICカードの再発行を受ける場合、当組合所定の手数料を負担するものとします。

第6条(生協ICカード記載内容の確認)
生協ICカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちに生協ICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく当組合に届け出るものとします。

第7条(個人情報の使用制限)
当組合は、当組合が提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的には、生協ICカード保有者の個人情報を利用しないものとします。

第8条(届出事項の変更)
生協ICカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、当組合に対して所定の届出を行うものとします。
2 本条第1項の届出により、生協ICカードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第5条2項の手数料は無料とします。
3 生協ICカード保有者は、本条第1項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

第9条(プライバシー情報の保護)
当組合は、生協ICカード保有者が生協ICカードを利用することによって、生協が入手したプライバシーに関わる情報を、当組合の提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的に利用しないものとします。

第10条(利用停止)
生協ICカード保有者は、次の何れかに該当した場合、当組合の提供する商品やサービスについて、当該生協ICカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
(1)申し込み時に虚偽の申告をした場合
(2)本規則のいずれかに違反した場合
(3)生協ICカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
(4)生協ICカードの磁気ストライプ及びICチップに記録された内容を改ざんした場合
(5)その他、生協ICカード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合
2 生協ICカード保有者が、自らの生協ICカードにある、当組合が提供している機能の一部を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合に届け出るものとします。

第11条(生協ICカードの返却)
生協ICカードの発行を受けた組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、生協ICカードをただちに返却するものとします。

第12条(規則の遵守と違反時の損害負担)
生協ICカード保有者は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

第13条(規則の変更に伴う公示)
当組合が本規則を変更した場合は、その内容を生協ICカード利用者へ公示します。
2 前項の変更において、当該変更の内容が生協ICカード利用者の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると当組合が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。

第14条(準拠法)
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第15条(合意管轄裁判所)
本規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第2章 プリペイド

第16条(プリペイド利用方法)
生協ICカード保有者は、ICチップに記録された残額の範囲内で、当組合の指定する店舗(以下(指定店舗)という)及び生協ICカード対応機器で、プリペイドによる買い物とサービスを受けることができます。

第17条(現金による入金額の記録)
生協ICカード保有者は、加金機あるいは生協ICカード対応POSレジスタ等を用いて現金により入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。

第18条(プリペイド残高限度額)
当組合は、プリペイド残高限度額を定め、これを生協ICカード組合員へ公示するものとします。
2 生協ICカード組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
3 プリペイド入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず無利息とします。

第19条(プリペイドが利用できない場合)
生協ICカード保有者は、次の場合にプリペイドの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)生協ICカードの紛失、汚損、指定店舗の生協ICカード対応機器の故障、停電等によりICチップを利用することができない場合
(2)当組合がプリペイドで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合
(3)生協ICカード対応機器が設置されていない店舗で物品を購入する場合
(4)その他、当組合の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合

第20条(生協ICカード再発行時の残額移行)
生協ICカードの汚損等によりプリペイド金額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード組合員は第5条による再発行の届出を行うものとします。
2 生協ICカード保有者が生協ICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第4条または第5条にいう届出を行うものとします。紛失には機械トラブルを含みます。
3 第5条または第8条により生協ICカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していた生協ICカードのICチップにプリペイド未利用残額があるときは、当組合は当該未利用残額を確定した後に、再発行された生協ICカードのICチップに当該確定残額を記録するものとします。
4 前項にかかわらず、生協ICカード再発行の申請原因が生協ICカード組合員の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合には、プリペイド未利用残額の保証は行ないません。

第21条(返金)
プリペイド未利用残額の返金は、生協ICカード保有者の脱退等の事由により生協ICカードの保有を停止し、大学または当組合所定の手続きによって生協ICカードを当組合に提示した場合を除き行わないものとします。
2 前項にいうプリペイド未利用残額の返金は、当組合が未利用額を確定した翌営業日に、所定の方法により行うものとします。

第3章 ポイント

第22条(ポイント利用方法)
当組合の組合員は、指定店舗での利用時に生協ICカードを提示し、当該生協ICカードのプリペイド機能を使って支払を行った場合にのみ、当組合が定めるポイント発生率により、生協ICカードにポイントを蓄積することができます。
2 蓄積されたポイントは当組合が定める基準で電子マネーとして生協ICカードに自動的に加算されます。

第23条(ポイントが蓄積できない場合)
当組合の組合員は、次の場合、ポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)生協ICカードの紛失、汚損、指定店舗の生協ICカード対応機器の故障、停電等によりICチップを利用することができない場合
(2)当組合がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合
(3)生協ICカード対応機器が設置されていない店舗で物品を購入する場合

第24条(生協ICカード再発行時の残高移行)
生協ICカードの汚損等によりポイント残高の読み取りができなくなった場合、生協ICカード組合員は第5条による生協ICカード再発行の申請を行なうことができます。
2 第5条または第8条により生協ICカードを再発
行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していた生協ICカードのICチップにポイント残高があるときは、当組合は当該ポイント残高を確定した後に、再発行された生協ICカードのICチップに当該確定残高を記録するものとします。
3 前項にかかわらず、生協ICカード再発行の申請原因がICカード組合員の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合には、ポイント残高の保証は行ないません。

第4章補則

第25条(解釈等)
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当組合理事会が決定します。

第26条(改廃)
この規則の改廃は当組合理事会が行ないます。

付則
(施行) 本規則は2018年10月1日から施行します。